小遣いが足りない時にお金を借りれると助かるので、カードローンがあるといいなと思っています。妻に頼むと色々と言われるんでメンドクサイんです。
（⇒夫婦間において内緒で融資を使う場合の注意点）
でも気になるのは金利のこと。広告とかで見ていると、カードローンによって金利って違いますよね。相場では、どのくらいなら安い金利だと言えるんでしょうか。
金利よりも実際の限度額やサービスで決めましょう！
カードローンって生活に困っている人が使うものだと考えがちだけど、実際には生活費は確保した上で、気楽に使える小遣い資金としてカードローンを使ってる人は多いんですよね。早く借りたくて焦っているとカードローンも選ぶ暇がありませんが、こんなふうに余裕があれば、金利など細かい条件もじっくり時間をかけて選ぶことができますよ。
カードローンを選ぶ上で、やはり最も気になるのはやはり金利でしょうね。カードローンの価格とも言える利息額が決まるのはこの金利ですし、他社との比較も一目瞭然です。１０万円で借りた場合を考えると、消費者金融の場合は２０％から１８％前後が一般的で、１７％を下回ることはありません。銀行では１４％代が多いので、これを下回れば低いと言えるでしょう。しかし実際に利用する上では、表示されている金利がそれほど利息額に影響するとは言えないこともあるんですよ。（参考ページはこちら→法定金利を借りる前に把握）
というのも、金利は利用限度額によって異なってくるからです。利用限度額200万円で借りている人と20万円で借りている人とでは、同じ業者で同じ10万円を借りていても適用される金利は違うんですよ。限度額は多い方が適用金利は低くなります。もしもある人がA社で審査を受けて限度額30万円になったとして、B社では100万円に決まったのならば、B社を使えばより低い金利で借りれます。
しかし実際借りる前に見ていたA社のカードローンの金利は、B社のものよりも低く見えたかもしれません。年利は、あくまでもそこで借りれる限度額の最低額から最高額までの幅で表示されているからです。実際に自分に適用される金利がそのうちのどれになるかは、審査を受けて限度額が決まるまでは分からないんですよね。表示金利の低さで業者を選んでも、審査が厳しくて限度額が低くなってしまえば、思ったほどの低金利では借りれないかもしれませんよ。
それならば比較的審査の緩い業者で申込みをして、より高い限度額を狙う方が現実的だと言えます。またカードローンは、それ以外にもいろんな特徴がありますから、それを積極的に使わない手はありません。よく調べてみると利息が一定期間かからないキャンペーンや特定のATM手数料がかからないことなど、金利以外にもお得なサービスがたくさんありますよ。これらを十分に利用することで、カードローン利用にかかるコストを積極的に抑えていきましょう！
【参考ページ】
金利は何をもってして決まる？
カードローンの現在の金利はどのくらい
無担保で保証人なしで利用出来るカードローンは、身分証明書１点で審査に申し込む事が出来ます。申し込んだ当日にお金を借りる事が出来るというスピードが魅力であり、どうしても欲しいものが見つかった場合や急に大事な予定が入る等の急ぎのお金が必要な時の利用に向いている内容です。審査に時間がかからないという事は申し込み者にとっては魅力的ですが、業者側にとっては詳細な調査を行えないという事になります。貸し倒れの危険が高くなってしまうので、早く回収するために金利は高く設定されます。消費者金融のカードローンは、数年前まで２９．２パーセントという金利を設定していました。
（⇒すぐに融資を受けたい人の申し込み方）
２９．２パーセントというのは法改正される前の出資法の上限金利であり、利息制限法よりも高い数値となっていました。利息制限法を超えた金利であっても、出資法の範囲内であれば刑事罰の対象ではないと解釈されていた事が根本的な原因です。この問題を解消するために、２０１０年に貸金業法及び出資法に関しての法改正が施行されています。このために、現在ではカードローンの金利は利息制限法の範囲内になっています。利息制限法は元本により変動する仕組みで、元本が１０万円未満の場合は年２０パーセント、１０万円以上１００万円未満の場合は１８パーセント、１００万円の場合は１５パーセントとなっています。
カードローンを提供する金融機関は多様化しており、商品内容も様々なものがあります。自分が利用したいと考えるカードローンはどのくらいの数値が設定されているのかを確認するためには、事前に内容をよく認識しておく必要があります。ただし、どのような商品であっても利息制限法の上限を超える数値が設定されている事はありません。法改正が施行された結果、現在では利息制限法を超えた数値で貸し付けを行った場合は刑事罰の対象となり、業者に対しても営業停止や貸金業資格剥奪などの重い罰則が与えられるようになっています。
